介護保険サービスの事業を起業して、夢中で事業運営に取り組んできて、 3年、5年が経過して何らかの問題、課題があると気づきながら解決に向かっていないと感じている介護事業者は多いです。 また、どこに問題があるのかよくわからなかったり、その時々で修正する場当たり的な対処が多く、 業務全体の流れが見え難い、わかり難いと感じているのではないでしょうか。
そこで、有限会社業務改善創研では、介護保険法に基づいた正しい事業運営が日々行なわれているかどうか、 介護事業者がやるべきこと、整えるべき内容を第三者の視点で確認し診断することをお勧めしています。
診断するのは、「福祉サービス第三者評価」調査員や「介護サービス情報の公表」調査員などの調査活動で、 様々な介護施設、居宅介護事業所の運営状況を見る機会を通じて養われた「介護事業者のあるべき姿」を知り尽くしたコンサルタントです。
『事業運営状況診断サービス』をご希望の場合は、下記の要領で帳票類を準備し、お申込み下さい。後ほど、こちらからご連絡申し上げます。
| 対象事業 | 介護保険サービス ※一事業につき一回のサービスとなります。 |
|---|---|
| 診断費用 | 一事業につき ３１，５００円より |
| 所要時間 | 約２時間 |
| 準備書類 |
※上記13点以外にも必要と思われる書類、帳票類がありましたら、ご用意下さい。 |
平成24年4月には、2度目の介護保険改正法が施行されます。 今回の法改正のポイントは、平成22年12月24日に厚生労働大臣から示された以下の6項目です。
前回の法改正で示された「地域包括ケア」については、さらに具体的な施策が実施されると予想されます。 また、特別養護老人ホームの待機者が相変わらず減少しないことなどから、高齢者住宅の整備の対策も加速するでしょう。
居宅サービス、施設サービスともに、益々増加する認知症高齢者への対応策は、市町村における認知症対策の計画的な推進を図ることになります。 さらに保険者の権限、責務が強化されるようになるでしょう。
介護保険事業者にとっては、「５．介護人材の確保とサービスの質の向上」がもっとも直接的に関わってくる課題となります。
そこで、有限会社業務改善創研では、介護保険法に基づいた正しい事業運営が行なえるよう、 事業運営全般の業務改善を目的とした定期的な支援、指導を行っています。
支援、指導にあたるのは、「福祉サービス第三者評価」調査員や「介護サービス情報の公表」調査員などの調査活動で、 様々な介護施設、居宅介護事業所の運営状況を見る機会を通じて養われた「介護事業者のあるべき姿」を知り尽くしたコンサルタントです。
『介護事業運営コンサルティング・サービス』をご希望の場合は、下記の要領でお申込み下さい。 後ほど、こちらからご連絡申し上げます。
| 対象事業 | 介護保険サービス |
|---|---|
| 顧問料 | 一事業所一事業につき 月額５２，５００円より （一事業月間売上額５００万円未満の場合） |
| 指導内容 | 介護事業運営全般の業務改善を目的とした指導、支援を行います。 【定期訪問指導】 ：毎月定期的に一回以上、訪問して指導、支援いたします。 【随時相談対応】 ：その他、電話やメール等により、随時相談に応じます。 【最新情報提供】 ：また、メールによる業界に関する最新情報等の提供も行います。 |
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