業界最大手の介護事業会社の介護報酬不正請求で、日本中が大騒ぎとなりました。
指定権者の都道府県や保険者などの行政は、介護事業者の不正に対し、今後益々、厳しく対応することは必然です。
また、今年から事業者指定の更新制度も導入され、介護事業者としては、「やるべきことは正しく行なう」ことの重要性が高まってきました。
そこで、介護保険法に基づいた正しい事業運営が日々行なわれているかどうか、介護事業者がやるべきこと、整えるべき内容を第三者の目で確認し診断することをお勧めします。
『事業運営状況診断サービス』をご希望の場合は、下記の要領で帳票類を準備し、お申込み下さい。
後ほど、こちらからご連絡申し上げます。
| 対象事業 | 介護保険サービス ※一事業につき一回のサービスとなります。 |
|---|---|
| 診断費用 | 一事業につき ３１，５００円より |
| 所要時間 | 約２時間 |
| 準備書類 |
※上記13点以外にも必要と思われる書類、帳票類がありましたら、ご用意下さい。 |
平成18年4月の介護保険改正法施行から、早1年が経ちました。
法改正のテーマの中でも、意外に軽視されていると思われるのが、「量から質への転換」や「ケアマネジメントの強化」です。
先ごろ、世間を騒がせた業界最大手の介護不正請求問題等に象徴されるように、介護サービスの質を高める仕組みを構築しなければ、介護サービス業界では生き残れないといっても過言ではありません。
業界最大手の介護報酬不正請求で、指定権者である都道府県や保険者などの行政側は、介護事業者の不正に対し、今後益々、厳しく対応することは必然です。
また、今年から事業者指定の更新制度も導入され、指定介護事業者としては、「介護保険法に則った事業運営」を行うことが重要になっています。
そこで、有限会社業務改善創研では、介護保険法に基づいた正しい事業運営に行なえるよう、 介護事業者がやるべきこと、事業運営全般の業務改善を目的とした定期的な指導を行ないます。
『介護事業運営コンサルティング・サービス』をご希望の場合は、下記の要領でお申込み下さい。
後ほど、こちらからご連絡申し上げます。
| 対象事業 | 介護保険サービス |
|---|---|
| 顧問料 | 一事業所一事業につき 月額５２，５００円より （一事業月間売上額５００万円未満の場合） |
| 指導内容 | 介護事業運営全般の業務改善を目的とした指導、支援を行います。 【定期訪問指導】 ：毎月定期的に一回以上、訪問して指導、支援いたします。 【随時相談対応】 ：その他、電話やメール等により、随時相談に応じます。 【最新情報提供】 ：また、メールによる業界に関する最新情報等の提供も行います。 |
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