介護コンサルタント会社、有限会社業務改善創研のレポート
傍聴報告：
『高齢者介護と介護施設の現状』参加報告書
平成22年4月7日
報告者：福岡 浩
（有限会社 業務改善創研）
今回のセミナーは一般市民を対象に、横浜市消費生活総合センター主催で開催されました。
以前、認知症サポーター養成講座の開催でお世話になった
元永田地域ケアプラザ所長の栗林氏が講師として講演されるということだったので、
一般市民の視点でセミナーに参加しました。
●開催日時：平成22年3月26日(金) 13時30分～15時30分
●場所：横浜市消費生活総合センター（ゆめおおおかビジネスタワー5階）
●主催：横浜市消費生活総合センター
●講師：栗林 正彦
●受講対象者：一般消費生活者
●セミナー内容：
- １．横浜市の概況
- 横浜市の将来人口推計
- 横浜市の会保険の実施状況
- 第4期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(平成21年～23年度)
ⅰ. 施策の基本的な方向1
ⅱ. 施策の基本的な方向2
ⅲ. 施策の基本的な方向3
ⅳ. 施策の展開1
ⅴ. 施策の展開2
ⅵ. 施策の展開3
- 地域ケアプラザと在宅介護支援センターの経緯
- 横浜市の地域ケアプラザ
- 横浜市の地域包括支援センターの設置状況
- 横浜市の地域包括支援センターの位置づけ
- ネットワークの必要な高齢者支援実施機関
- 地域包括ケアシステムのイメージ
●セミナー内容の概要
１．横浜市の概況
①人口最大区 １位 港北区（325,580人）、2位 青葉区（302,830人）、3位 戸塚区（273,424人）
②人口最少区・・・・西区（92,993人）
③高齢化率の高い区（21年3月31日） 1位 旭区、2位 栄区、3位 南区、4位 瀬谷区
④高齢化率の低い区（同上） 1位 都筑区、2位 青葉区、3位 港北区
２．横浜市の将来人口推計
①横浜市の人口ピーク：2020年 3,747,000人
②年少人口(0-14歳)、生産年齢人口(15-64歳)は減少し、老年人口(65歳以上)は増加する
③高齢化率の上昇 ・人口ピーク時(2020年) 25.6％ *参考値：2055年に39.7％
３．横浜市の会保険の実施状況
①被保険者数(H22.2.1)
- 第1号被保険者数 716,621人
- 第2号被保険者 約125万人
②要介護認定者数(H22.1)
- 要介護認定者数 112,085人
（うち65歳以上 108,493人：第1号被保険者の15.1％）
③サービス利用状況(H22.1)
- 在宅サービス利用者数 72,767人
- 施設サービス利用者数 18,390人
４．第4期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(平成21年～23年度)
【計画基本目標】
横浜市は、高齢者が、健康でいきいきと生活し、介護が必要になっても、その人に合ったサービスを利用して、
自分らしく生活できる街の実現を目指します。
①施策の基本的な方向1
- いきいきと活動的に暮らせるために（自立支援）
↓
- 元気なうちから、健康づくり・介護予防に取り組み、健康でいきいきとした生活が続けられるよう支援します。
自ら担い手として地域活動に参加するなど、生きがいを持って活躍できるよう支援します。
②施策の基本的な方向2
- 住み慣れた地域で安心して暮らせるために（在宅生活支援）
↓
- 地域包括支援センターが中心となって、様々なサービスの地域連携体制づくりを進めます。
また、医療的なケアが必要な高齢者などが、安心して生活を続けられるよう、医療と介護の連携づくりを進めます。
③施策の基本的な方向3
- 自分に合った施設・住まいが選べる
↓
- 1人ひとりの状況に応じた施設。住まいで、自分らしく安心して、生活することができる環境づくりを進めます。
④施策の展開1
- 健康づくり、介護予防の総合的な推進
- 高齢者の積極的な社会参加の促進
- 地域で支え合う仕組みづくり
⑤施策の展開2 （在宅生活支援）
- 地域ケア体制の充実
- 地域密着型サービスの提供
- 医療的ケアが必要な高齢者等への支援
- 認知症高齢者への支援
- 高齢者虐待防止への取り組み
- 在宅生活を支えるサービスの充実
⑥施策の展開3
- 特別養護老人ホーム等施設の整備……入所待機者4,600人【H21年11月横浜市】
- 高齢者の多様な住まい方への支援
５．地域ケアプラザと在宅介護支援センターの経緯
①地域福祉システムの検討･･････身近な場所でサービスが総合的に提供され、市民は孤立することなく、また、援護を要する人を地域で支えられる「地域づくり」の拠点の必要性。
②結論として、「地位活動交流」「相談調整機能」「高齢者デイサービス機能」の3点
③経緯
平成3年 在宅支援サービスセンター第1館
平成7年 地域ケアプラザに名称変更
平成9年 24時間相談開始、10年までの2年間、区専門職を派遣
平成12年 介護保険法施行と同時に、通所介護事業、居宅介護支援事業を条例化
平成15年 障害児・者、子育てに関する事業及び身近な相談機能の充実
６．横浜市の地域ケアプラザ
地域ケアプラザは、身近な地域で様々な福祉サービスを一体的に提供する施設として、次の４つの機能を持っている。
①地域活動・交流部門 ②地域包括支援センター ③居宅介護支援 ④通所介護
７．横浜市の地域包括支援センターの設置状況
①地域包括支援センターの設置数
- 126箇所（人口3万人、高齢者人口約5千人に1カ所
- 内訳：地域ケアプラザ 119ヶ所、特別養護老人ホーム7カ所
（その他、相談業務のみ行う「ブランチ」を1ヶ所）
- 運営法人は社会福祉法人等
(以下は、項目のみ)
8．横浜市の地域包括支援センターの位置づけ
9．ネットワークの必要な高齢者支援実施機関
10．地域包括ケアシステムのイメージ
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健全な介護事業運営のために
(1) 中小介護事業者の事業運営コンサルティング・サービス
- 事業の内部及び外部環境調査に基づく業務改善提案、その実施支援
- 事業計画立案支援及びその運用指導、支援
- 事業拡大の中長期的事業計画策定指導、支援
- その他、日常業務における問題解決援助
- 県の「実地指導」対策指導、支援
(2) 事業所スタッフの研修
- 訪問介護員（ホームヘルパー）初任者研修の立案、実施指導、支援
- サービス提供責任者の業務指導、支援
- その他
(3) ISO9001認証取得の支援業務及び取得後の定着支援業務
(4) 中小介護事業者の組織化と情報交換、勉強会、各種セミナー等の企画、実施
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傍聴感想：
セミナーの内容を見ていただければ分かるように、 一般市民、とりわけ介護保険サービスなどに関心が高い方々が70名ほど熱心に受講されていました。 講師の栗林氏の説明は分かりやすく、このような機会はもっと増やすべきだと感じました。