介護コンサルタント会社、有限会社業務改善創研のレポート
セミナー参加報告：
「神奈川県介護支援専門員協会会員限定特別セミナー」
平成22年4月2日
報告者：福岡 浩
（有限会社 業務改善創研）
●開催日時：平成22年3月15日(水) 19時00分～21時00分
●場所：横浜市開港記念会館1号室
●主催：神奈川県介護支援専門員協会
●講師：山崎摩耶参議院議員
●研修内容：「これからの社会保障について ～医療・介護を改革するために」
①高齢社会の諸相と地域
②医療保険制度も介護保険改革も【在宅重視】の推進に
③診療報酬改定と今後の方向性
④新政権の医療・介護・福祉政策
セミナーの概要
①高齢社会の諸相と地域
- 「世界一長寿のニッポン」は、女86.05歳（世界一）、男79.29歳（世界4位）の平均寿命
- 日本の高齢化率は、22.5％（65歳以上の人口比）、75歳以上も10％超、60歳以上では、27％（4人に1人）
- 人口構造の変化は顕著、平成20年度の出生数109万1150人、合計特殊出生率1.37人に対して、死亡数114万2467人（前年比3万4000人増）
- 少子高齢化は今後も進展する
- 65歳以上要介護原因の特徴は、脳血管障害23.3％、廃用症候群35.1％、認知症14％
- 高齢者の権利擁護と虐待予防は、地域包括支援センター任せでは、問題解決にならない。成年後見制度も思うように進展していない現実がある
②医療保険制度も介護保険改革も【在宅重視】の推進
- 在宅療養支援拠点のイメージは、在宅療養支援診療所とデイケア、訪問介護事業所、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所などとの連携により、在宅（自宅、ケアハウス、有料老人ホーム、居住系サービス）を支援する。後方支援として、回復期リハビリテーション＝病院、在宅復帰の支援＝老人保健施設、さらに終末期を含めた在宅にかわる生活＝特別養護老人ホームとなる。
③診療報酬改定と今後の方向性
ⅰ.22年度診療報酬改定について
- 10年ぶりのプラス改定＝引き上げ
- 改定率：本体 ＋1.55% 約5700億円（ネット ＋0.19% 約700億円）
ⅱ.22年度診療報酬改定の論点
- 重点課題1：救急、産科、小児科。外科等の医療の再建
- 重点課題2：病院勤務医の負担軽減
ⅲ.22年度診療報酬改定の４つの視点
- 充実が求められる状行きを適切に評価する視点
- 患者から見てわかりやすく納得でき、安心、安全の室にも配慮した医療を実現する視点
- 医療と介護の機能分化と連携の推進等を通じて質が高く効率的な医療を実現する視点
- 効率化の余地があると思われる領域を適正化する視点
④新政権の医療・介護・福祉政策
- 「コンクリートから人へ」
- 社会保障費2200億円削減の撤回
- 医師、看護師等の終息と医療費をOECD平均8.9%に【現在21位／30カ国中】
- 人間の尊厳をまもり、共生、連帯の地域づくり
- 「新しい公共」＝市民参加社会
- 介護・福祉
ⅰ.介護人材確保と増員、給与保障（4万円以上）
ⅱ.介護サービス基盤の充実
ⅲ.療養病床削減計画を凍結（夏までに見直し案：大臣答弁）
ⅳ.「障害者自立支援法」の廃止⇒「障害者総合福祉法（仮）」の制定
注：介護保険制度との一本化はできない！
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健全な介護事業運営のために
(1) 中小介護事業者の事業運営コンサルティング・サービス
- 事業の内部及び外部環境調査に基づく業務改善提案、その実施支援
- 事業計画立案支援及びその運用指導、支援
- 事業拡大の中長期的事業計画策定指導、支援
- その他、日常業務における問題解決援助
- 県の「実地指導」対策指導、支援
(2) 事業所スタッフの研修
- 訪問介護員（ホームヘルパー）初任者研修の立案、実施指導、支援
- サービス提供責任者の業務指導、支援
- その他
(3) ISO9001認証取得の支援業務及び取得後の定着支援業務
(4) 中小介護事業者の組織化と情報交換、勉強会、各種セミナー等の企画、実施
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