平成21年4月12日
報告者：福岡 浩
（有限会社 業務改善創研）
１．健康福祉局長あいさつ 立花健康福祉局長
２．委員紹介
３．議事
(1)会長選出
(2)副会長(職務代理者)の指名
(3)各委員の合議体所属指名
４．その他
(1)横浜市の介護保険の実施状況
(2)新たな要介護認定のポイント
（厚生労働省老健局保健課鈴木課長補佐より）
今回、本会の傍聴人５名の枠で公募していましたが、残念なことに傍聴したのは私一人でした。
議事進行役は、横浜市健康福祉局高齢健康福祉部介護保険課の松本課長が務めることを伝え挨拶した。 次第の最初は、４月に横浜市健康福祉局の局長に就任した立花健康福祉局長の挨拶。
続いて、本会の委員の紹介があった。前述の委員名簿の方々の区名と委員名を松本課長が読み上げ紹介した。 委員以外の出席者は、高齢健康福祉部小川部長、高齢在宅支援課の勝沢課長、他係長２名を紹介した。 また、各区の合議体を構成する委員も数名ずつ出席していた。
議事の最初は、(１)会長の選出、ということで委員による互選で選出するとの説明があったが、 予め決まっている今井三男委員が留任する形で再任された。(拍手で全員賛成)
続いて、(２)副会長(職務代理者)の指名、会長に就任した今井会長が２名の副会長を指名することになっていて、 これも予め決まっていたようである。 副会長に就任したのは、松井住仁委員、横倉聡委員で、これもまた再任。
議事の最後は、(3)各委員の合議体所属指名。 事前に配布されている「横浜市介護認定審査会合議体別委員名簿（案）」を会長が指名し、これをもって決定した。
議事は、20分程度ですべてが滞りなく終了した。 続いて、その他(1)横浜市の介護保険の実施状況について、松本課長から報告、説明があった。
横浜市の第1号被保険者数は、平成19年度約65.5万人だったが、22年度見込みは72.8万人と、11.1％増加する試算。 また、要介護認定者数については、平成19年度に約10.3万人だったが、22年度見込みでは12.0万人と、 16.7％増加を予測している。
さらにサービス利用者数の見込みでは、平成19年度約8.3万人が、22年度には9.6万人と 14.6％も増加すると見込んでいる。 特に施設サービスの利用が増加すると考えているようである。 最後の介護保険事業費の見込みは、平成19年度給付費等総額で約1,494億円だったが、 22年度には約1,930億円になり29.2％増を見込んでいる。（中略）
介護保険事業者・施設の状況としては、 平成18年度以降、訪問介護、訪問入浴介護、福祉用具貸与・販売の4サービスの事業者数と介護療養型医療施設が、 減少傾向を示している。その他の事業者、施設は微増または増加傾向にある。
続いて、厚生労働省老健局保健課鈴木課長補佐より、 (2)新たな要介護認定のポイントという内容で、70分ほど説明があった。 なお、今回の要介護認定調査項目の見直しなどについて、 認定者数の抑制が意図されているとの批判に対する反論的な説明に終始している印象が強く、 紙面を割く必要性がないと考え、あえて報告しないこととした。
今回初めて介護認定審査会を傍聴し、率直に感じたことは、 本会を構成する委員20名中16名は医療機関関係者で、介護保険事業が医療機関関係者に支えられている事実である。
認定に深く関わるのが、医師であるということなのか。 各区の合議体を構成する委員は、地域の介護事業者や地域包括支援センター関係者も含まれているが、 区を代表する審査会委員となると、圧倒的に医療機関関係者によって占められている。
見直し後の新しい調査方法で、2点ほど気になることがある。 1つは、訪問調査員が特記事項をどのように書くかという問題である。 書き方次第で結果に影響が出やすいのではないかと懸念する。 また、もう1つは、医師の意見書が今まで以上に重要になったという印象が強い。 1次判定と意見書が合致するのかどうか気になるところである。 やりながら調整していくという考え方がせめてもの救いかも知れない。
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