介護事業経営アドバイザー|福岡浩(介護事業運営・業務改善に関するコラム)

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介護事業経営アドバイザー 福岡浩のコラム

会議や多職種連携におけるICTの活用

今回の『令和3年度介護報酬改定』に伴い、基準改正がいろいろとありました。

その一つに、『テクノロジーの活用や人員基準・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担軽減の推進』というテーマがあります。 中でも表題の「介護や多職種連携におけるICTの活用」は、介護事業者にとって極めて重要な項目です。

昨年12月23日の介護給付費分科会が発表した「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告」には以下のように記載されています。

運営基準や加算の要件等において実施が求められる各種会議等(利用者の居宅を訪問しての実施が求められるものを除く)について、感染防止や多職種連携の促進の観点から、以下の見直しを行う。

ア 利用者等が参加せず、医療・介護の関係者のみで実施するものについて、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス」及び「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を参考にして、テレビ電話等を活用しての実施を認める。

イ 利用者等が参加して実施するものについて、上記に加えて、利用者等の同意を得た上で、テレビ電話等を活用しての実施を認める。

運営基準や各種加算の算定要件として、実施しなければならない各種会議等について、利用者や家族が参加せずに行われる医療、介護の関係者のみで開催するものは、オンラインシステム(テレビ電話等)を活用して実施することができるようになります。

「運営基準や加算の要件等において実施が求められる各種会議等」とあるので、事業所内で開催すべき研修や事例検討会等も含まれると考えられます。


例えば、短時間労働で出勤していない従業者や非常員職員等が、事業所以外の場所にいても、予め開催日時がわかっていれば、会議や研修に出席することができます。

また、利用者家族の出席が必要となるサービス担当者会議などをオンラインシステムで開催する場合には、事前に利用者や家族の同意を得る必要があります。

介護事業所で行うべき研修等をオンラインシステムで行ったり、Eラーニングを活用していつでもどこでも研修を受けることができたり、個別研修計画に沿って全員が確実に受講することができます。

以下の資料3点を参考にICTの活用を検討しましょう。

運営基準において求められる各種会議
加算における各種会議の要件(1)
加算における各種会議の要件(2)

ところで、余談ですが、ICTとは何のことがよくわからない人のために、簡単に説明しておきましょう。

ICTとは「Information and Communication Technology」(インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー)の略です。 その意味は「情報通信技術」ということです。身近な例で簡単にいうと、SNS上でのやり取りやLINEやEメールなどによる双方向のコミュニケーションも該当します。 ネット通販やチャット等、人同士のコミュニケーションを手助けするのもICT活用に該当します。

2021年4月28日掲載

ライター:介護事業経営アドバイザー 福岡浩(元有限会社業務改善創研 介護コンサルタント)

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