介護事業経営アドバイザー|福岡浩(介護事業運営・業務改善に関するコラム)

介護コンサルティングネットへのお問い合わせ

利用者本位のサービスを実現するために、介護事業運営の仕組みを改善します。

ホーム2021年2月

介護事業経営アドバイザー 福岡浩のコラム

介護事業者に求められる「人員配置基準における両立支援への配慮」と「ハラスメント対策の強化」にどう対応すべきか

社会保障審議会介護給付費分科会がまとめた「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告」(平成2年12月23日)に、「介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進」という項目があります。その中に全サービス対象となる、2つの重要なテーマが、「人員配置基準における両立支援への配慮」と「ハラスメント対策の強化」です。

前者は、介護職員が仕事と育児や介護との両立がしやすくなるように、週30時間以上の勤務で「常勤」として扱うことを認めることになりました。 人員配置を緩和することにより、介護職員の離職防止、定着を促進する狙いがあります。

さて、「週30時間以上の勤務」を事業所運営に取り入れる場合に、就業規則等の変更、改訂が必要になる可能性があります。 社会保険労務士等に相談し、必要に応じて産前産後休業や育児、介護休業等の取得方法等についても見直しましょう。

また、これまで週40時間の勤務だった従業者が、週30時間以上の勤務に変更する場合には、労働条件通知書なども見直す必要があると考えられます。 この点も含めて社会保険労務士等に相談し、変更した項目については、従業者である介護職員にわかりやすく説明する機会を持ちましょう。

もう一つの「ハラスメント対策」も、全サービスを対象としています。

運営基準(省令)において、事業者が必要な措置を講じなければならないことを規定することになりました。

たとえば、訪問介護の場合には、以下のように基準になります。

新設される【基準】
「指定訪問介護事業者は、適切な指定訪問介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問介護員等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。」

これにより、男女雇用均等法などにおけるハラスメント対策に関する事業者の責務を踏まえて、対応しなければなりません。

「人員配置基準における両立支援への配慮」と同様に、就業規則等に明記する必要があります。また、ハラスメント対策の方針を明確にし、マニュアル等を作成して、従業者を対象にハラスメント対策に関する研修を行うことが求められます。

また、事業者にはカスタマーハラスメント防止のための指針の明確化も必要になります。介護職員の職場環境の改善として、利用者やその家族などによるハラスメントにも対応できる体制を整えましょう。

ハラスメント対策における事業主の責務

2021年2月6日掲載

ライター:介護事業経営アドバイザー 福岡浩(元有限会社業務改善創研 介護コンサルタント)

2021年度介護報酬改定・基準改正セミナー

居宅介護支援事業所に求められる新しいルールにどう対応するか?

居宅介護支援事業所対象オンラインセミナー

主催:合同会社AUK

共催:株式会社日本コンピュータコンサルタント

申し込み先:合同会社AUK
・メールアドレス: vill10112@yahoo.co.jp

訪問介護・通所介護・居宅介護支援選ばれる事業所運営の鉄則
福岡浩
日総研出版
売り上げランキング: 680,474

「介護事業経営アドバイザー福岡浩のコラム」の先頭に戻る