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有限会社業務改善創研のコラム(介護コンサルタント福岡浩)

介護コンサルタント福岡浩のコラム

気付き難い「平成27年度集団指導講習会」の微妙な変化

5月8日(金)に行われた神奈川県では今年度最初の集団指導講習会に出席しました。 私の立場は事業者ではなく、介護サービス情報の公表制度調査員として傍聴することでした。 例年、調査に関わる情報を確認するために、介護サービス情報公表センターや神奈川県から講習会出席を求められています。

ここ数年は毎年主要なサービスについて集団指導講習会に出席しています。 居宅介護支援、訪問介護、通所介護、訪問看護、短期入所生活介護など事業所数が多いサービスを中心に調査員の都合により、複数の講習会に出席します。

今年度最初の神奈川県主催集団指導講習会は、5月8日(金)に鎌倉芸術館小ホールで開催されました。 この日に行われた講習会の対象は通所介護、居宅介護支援、訪問介護の三サービスで、それぞれ90分程度の講習でした。

毎年、この時期に開催される集団指導講習会では毎年同じ内容の資料説明ではありますが、例年になく「法令順守と管理者の責務」について詳細に説明がありました。 中でも管理者の兼務について具体的な事例を挙げて説明していました。 管理者業務に支障がないことが前提でありながら、支障があった事例や事業所の一元的な管理が不十分との指摘もありました。

管理者の兼務により他の業務に専従したため、本来業務が遂行されていない人員基準違反で処分された事例を紹介しています。(平成27年度集団指導講習会資料:共通1-5処分事例について【P.10】参照)

もう一つ、事業所管理者に関連する指摘がありました。「運営規程」の変更が行われていない事業所が多いということでした。 例えば、事業所の従業者の員数の増減がありながら、「運営規程」を変更していないのは、管理者の責務を怠っているという指摘です。 指定変更届を提出する際に「運営規程」の変更も行うよう説明がありました。「運営規程」に変更があれば、 当然「重要事項説明書」も一部変更が必要になりますので、これについても注意が必要です。 これらの一連の変更作業を確実に行うよう管理者に対し求めていることと受け止める必要があります。

これまでの集団指導講習会では、特に前半の共通項目で、「不正請求」に関する事例の説明が中心です。 意図的であるかないかにかかわらず「不正請求」は指導の対象である旨が毎年同じように説明されています。

今年は、「管理者」への注意喚起と受け止めるべき内容ではないかという印象がありましたので、今後はより一層の一元的な事業所管理を徹底する意識が求められます。 言うまでもないことですが、名ばかり管理者では済まされない状況になっています。 この機会に運営基準で求めている管理者業務を再確認し、不十分な管理項目を改善しておきましょう。

2015年5月11日掲載

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