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有限会社業務改善創研のコラム(介護コンサルタント福岡浩)

介護コンサルタント福岡浩のコラム

平成27年度介護保険制度改正と介護事業運営

今回の法改正は、介護保険法に定める5年に一度の法改正と違い、医療と介護を一体的に見直し、双方の連携をより強化する目的(本当は違う目的)があります。 同時に介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護を「介護予防・日常生活支援総合事業」へ組み入れることになります。

さて、来年(27年)介護保険制度が大きく変わるとともに、介護報酬の見直しもあります。 こちらは3年に一度の見直しですから、平成24年に続く改定となります。 さらに平成30年には本来の5年に一度の法改正と3年に一度の介護報酬の見直しが同時に行われることになりますので、 二度にわたり法改正と報酬改定が予定されています。

法改正がどのようになるか、報酬改定によってどうなるか、ということは介護事業者にとって大変気になる関心事ですが、 法改正と報酬改定は、事業運営にどのような影響を与えるかを考える必要があります。 「そんなことはわかっている」という介護事業経営者は多いと思いますが、意外に頭で考えているだけで、具体的なシュミレーションを試みるまでに至っていません。 また、そのための対策を計画することもしていないというのが現状です。

例えば、訪問介護と通所介護が介護予防サービスから外されるという受け止め方をしている介護事業経営者は、そのためにどのような対応策をもっているのでしょうか。 介護事業経営者に訊ねると、ほとんどの方が「改正されてから、徐々に対応するしかないでしょう」という主旨の呑気な考え方が聞かれます。

現在、要支援の利用者が多い事業所ほど影響が大きいことは誰にでも想像できます。 その影響を最小限に留めるには、今からどうすればよいかを考えていないのです。 訪問介護サービスは、長期的には身体介護サービスが中心になっていく、 通所介護サービスは近い将来、機能分化に進むことになる、となれば今からできることを始めなければなりません。 そうしなければ、27年、30年と二度の法改正、介護報酬改定が予定されている経営環境の変化に耐えられなくなる可能性があります。

短期的には、訪問介護サービスでは、中重度の要介護者を積極的に受け入れられる体制を整えること、 通所介護サービスでは、機能分化を意識したサービス提供を見直し、自事業所の強みをさらに強化すること、 具体的には個々の事業所の現状を把握するためのSWOT分析などを行うことによって、客観的に事業運営を見直す機会が必要になります。

保険者や都道府県、国から発信される情報を収集するだけでなく、それらを分析し自社の事業所がどうあるべきかを考えておきましょう。

2014年8月15日掲載

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