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有限会社業務改善創研のコラム(介護コンサルタント福岡浩)

介護コンサルタント福岡浩のコラム

法改正&報酬改定にまつわるセミナー、研修が花盛り

1月25日に介護報酬改定案が発表されてから、この1カ月近くの間に各処で様々な研修やセミナーが開催されています。 テーマもほとんど同じで、介護保険法改正と介護報酬改定に関するものばかりです。

ところで、その研修やセミナーといわれる参加費や受講料はどのくらいするのだろうか。 私が知る限りでは、高いものは31,500円で、講師が厚生労働省老健局某課とか審議官などの役人が講演。 同じようなテーマでも参加費500円というものもありました。 恐らく、参加する方々は介護保険制度に関係する事業者がほとんどでしょう。

ある介護事業所の管理者は 「三万円出して講演を聞いても、制度がどう変わるとか、報酬が変わるとこうなるとか、そんな話を聞いても役に立つとは思えない」と言っていました。 事業運営が着実に展開されている場合は、研修やセミナーへの関心も低いのでしょうか。

要するに、研修やセミナーに参加する人々の心理は、今回のように介護保険法が改正され、 介護報酬が改定されることへの見えない不安感や、益々分かり難くなる制度や報酬体系の理解不足が引き起こす行動なのでしょう。 不安や理解不足があるということは、日常的な事業運営が正しく行われていない可能性があります。

また、あるベテランの介護支援専門員は、 「忙しくて報酬改定の内容を十分に読み込んでいないから、研修に参加して頭を整理したい」と言っていました。 これなら一理あるでしょう。研修参加の目的が明確だから、きっと収穫も多かったと思います。

三万円か500円か、テーマが同じような研修やセミナーのどちらを受講しようとも、 受講する人の満足度の問題もあり、一概に高いか、安いかはあまり関係なさそうです。 もしかしたら、三万円を支払う人は、その研修、セミナーを受講することにより深い満足感を得るのでしょう。 では、500円なら安いと思って受講した参加者は、得した気分になるのでしょうか。

私が依頼を受けた旧知の介護支援専門員の方は、 「ケアマネジャーの勉強会で、講師をお願いしたいが、講師料が払えないので、手弁当で・・・・・」と、言われて、 「参加者一人三万円で引き受けます」とは言えませんでした。

しかし、講師料がもらえないからといって、手を抜くつもりはありません。 本当に真剣に学ぶ気がある方々のためなら、ボランティアでもお引き受けしようと思い、この依頼には快諾しました。

2012年2月19日掲載

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