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有限会社業務改善創研のコラム

介護コンサルタント福岡浩のコラム

2005年10月のコラム：
差別化と競争優位性

以前読んだ加護野忠男氏の著書、「ゼミナール経営学入門」や「競争優位のシステム」を読み直してみました。 その一文に『事業の仕組みは、人々の協働を通じて、顧客という人々に価値を提供するシステムである。 そこで主役となるのは、人間である。 損得勘定や感情に支配されるし、自ら真剣に働くこともあるし怠けることもある人間が主役なのである。・・・・・』と、ありました。

どんな事業も上述のことが前提であるということを再認識しました。 そして、事業は競争であり、先行したり遅れをとったりすますが、常に競争相手より先んじていたいものなのです。

しかし、経営者はあてもなく続く競争から逃れるために「差別化」をしています。 追いつかれると、また、差別化し、追いつけばさらに差別化する。 差別化戦略が効果をあげている状態を「競争優位」とすれば、その状態が強固な方が良いはずです。 従って、競争優位性を高め、より継続されることが望まれます。

サービスや製品の差別化は、分かりやすく目立つが、すぐに真似されてしまい、優位性が維持され難く華々しい成功も瞬く間に色あせてしまいます。 一方、事業システムの差別化は、事業の仕組みを通じて、競争相手との違いを生み出す差別化戦略で、目立たないし分かり難く真似され難いので、優位性が維持できます。

さて、介護事業における差別化は何か？ 「優秀な介護職員を雇い、要介護者に喜ばれる介護サービスを提供することだ」と、多くの介護事業経営者は考えています。優秀な職員を雇うには、公募して他事業所からの転職を誘う高給を提示するのでしょうか。 優秀な介護職員は、どこの事業所でも欲しいはずですが、地道に人材を育てるという発想をしない経営者がいかに多いことか・・・・残念！

介護事業経営者は、一刻も早く自らが納得できる優秀な介護職員を育成し、差別化された介護サービスを提供できるようになることを目指すべきではないでしょうか。

それには、介護サービスに対する経営者の理念やその事業にかける情熱が、社員や介護職員のひとり一人に浸透することです。 経営者は、直属の部下を育成し、彼らもまた、後進を指導することにより、経営者のDNAが伝承されます。 この仕組みを作り上げることが、同業他社との差別化であり、すぐには真似できない競争優位性をもつことに他なりません。

余談ですが、今回の衆議院選挙の結果、自民党が圧勝したのも、小泉総裁のリーダーシップとともに、際立った差別化戦略が功を奏して競争優位性が確立したと言えます。

結局、同業他社が邯鄲に真似できるような差別化では、競争優位性は得られません。 仕組みを作り上げるのは、時間もかかり、手間もかかりますが、経営者の強力なリーダーシップで推進するか、シガラミがない外部の協力者の支援を得て、遂行するしか方法はないと思います。 勿論、少なからず犠牲やリスクも伴うでしょうが、とどのつまり、目指すところは何かが重要だと言うことでしょう。

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前月の振り返り（10月の事業実績に基づいて、予算と実績を客観的に対比しましょう）

1	前月売上額は、前々月より増加しましたか？	Yes	No
2	前月獲得新規利用者は、前々月より増加しましたか？	Yes	No
3	前月利用者一人当たりの売上単価は、前々月より上がりましたか？	Yes	No
4	前月の定期訪問は、何件実施しました？	件
5	前月のケースカンファレンスは、何件実施しましたか？	件
6	前月の訪問介護計画書（通所介護計画書、訪問入浴介護計画書等）の見直しは何件実施しましたか？	件
7	前月の利用者からの苦情、クレームは、何件ありましたか？	件
8	その苦情、クレームのうち、対処解決した件数は何件ですか？	件
9	苦情、クレームを記録し、保管していますか？	Yes	No
10	前月に非常勤職員、常勤職員問わず、相談された案件は何件ありましたか？	件
11	その案件のうち、対処解決した件数は何件ですか？	件
12	前月に職員対象の研修は行なわれましたか？	Yes	No
13	1ヵ月後に神奈川県の実地指導が実施されても対応できる運営状況ですか？	Yes	No
14	1ヵ月後に第三者評価が導入され実施されても対応できるサービス提供状況ですか？	Yes	No
15	今後、改善しなければならない事業運営上の課題は、何件認識していますか？	件

以上、「No」と「０件」という答えが５項目以上でしたら、ご相談ください。 10件以上でしたら大至急、事業運営コンサルティングサービスを受けて改善しましょう。

（連絡先は下記まで）

2005年10月8日掲載

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(1) 中小介護事業者の事業運営コンサルティング・サービス

1. 事業の内部及び外部環境調査に基づく業務改善提案、その実施支援
2. 事業計画立案支援及びその運用指導、支援
3. 事業拡大の中長期的事業計画策定指導、支援
4. その他、日常業務における問題解決援助
5. 県の「実地指導」対策指導、支援

(2) 事業所スタッフの研修

1. 訪問介護員（ホームヘルパー）初任者研修の立案、実施指導、支援
2. サービス提供責任者の業務指導、支援
3. その他

(3) ISO9001認証取得の支援業務及び取得後の定着支援業務

(4) 中小介護事業者の組織化と情報交換、勉強会、各種セミナー等の企画、実施

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